3行要約 ・欧州国立図書館長会議（CENL）が、AIによる文化遺産の保存・共有に関する最新の刊行物を発表した。 ・手書き文字認識（HTR）や自動メタデータ生成による、膨大なアーカイブのデジタル化と効率化の具体策を提示。 ・技術的利便性だけでなく、データの信頼性、倫理的課題、著作権保護に関する欧州共通の枠組みを議論。

詳細解説 欧州国立図書館長会議（CENL）は、欧州45カ国、46の国立図書館が参加するネットワークであり、今回公表された刊行物は、AI技術が文化遺産機関（GLAM分野：ギャラリー、ライブラリ、アーカイブ、ミュージアム）にもたらすパラダイムシフトを詳細に報告している。

報告書の核心は、AIを用いた「アクセシビリティの劇的な向上」にある。具体的には、これまで人力では不可能だった規模の古文書に対する手書き文字認識（HTR）の適用や、AIによる自動目録作成（オート・インデキシング）が挙げられる。また、大規模言語モデル（LLM）を活用した高度な検索インターフェースの開発により、利用者が数世紀前の資料から必要な情報を瞬時に抽出できる環境整備が進んでいる。一方で、公共機関としての責務として、AIが生成する情報の正確性確保や、アルゴリズムに潜むバイアスの排除、そして欧州の厳格な法的枠組みに基づいたデータ利用のあり方についても、詳細なガイドラインが示された。

業界への影響と展望 Negi Labの視点から言わせてもらえば、ようやく「死蔵されていたデータ」が呼吸を始めるフェーズに入ったと言える。図書館が保有する膨大な非構造化データは、AIにとって極めて質の高い学習リソースであるが、これまではその整理コストが障壁となっていた。AIの導入は、これを「コスト」から「資産」へと転換させる。

今後は、欧州全域で統一されたデータレイクの構築と、それに対応したクロスボーダーなAIモデルの開発が加速するだろう。ただし、技術の進歩に制度設計が追いついていない点は懸念材料だ。特に、生成AIが文化遺産を無秩序に学習するリスクに対し、国立図書館が「信頼できるデータプロバイダー」としてどのような防壁を築くか、あるいはどのようなライセンスモデルを提示するかが、今後のデジタルアーカイブ戦略の主戦場となるはずだ。

まとめ CENLの報告書は、AIを単なる業務効率化の道具ではなく、文化遺産の持続可能性を担保するための基盤技術として再定義した。デジタルアーカイブの真の価値は、保存されていることではなく、活用されることにある。技術的な熱狂の裏で、いかに「情報の信頼性」という公共の利益を守り抜くか、各国の国立図書館は今、極めて困難な舵取りを迫られている。